こんにちは、穴澤です。
まずは、こちらの記事をご覧ください。
日本経済新聞より
非常に関係のある話題だったので
さすがに無視できないかなと思い
こちらでコメントしようと思いました。
不動産取引で欠かせない業務に
重要事項説明書があります。
これは、不動産の契約を行う前に
しっかりと建物に関して物件について
理解をして頂くという趣旨のものです。
重要事項説明書は誰がやっても良いわけでなく
宅地建物取引主任者といった国家資格に
通過した者だけに許される業務です。
今回は、その重要事項説明書が
政府のITを使った規制緩和として
実行される事が決定したようです。
正直賛否両論あるかなって思います。
重説は、資格者のみが行えるため
お客様への説明に対する時間の調整等
わずらわしい面もあったようです。
また、海外にお住まいの方であったり
遠方のお客様にとっても
非常に時間を調整する事が困難だったようです。
先日、弊社でもドイツにお住まいの方と
お取引をさせて頂き、都合をつけて頂いたので
非常に、ぞくぞくしたのを覚えています。
こういったわずらわしかった業務が解消される事で
市場も活性化しますし、業務も効率化すると思います。
しかし、効率化する事で失ってしまいかねない
内容もしっかりと考えるべきではないでしょうか。
実際に対面で重要事項説明を行う場合には
不動産取引がはじめてのお客様にとっては
多くの質問が発生してきます。
中には家主に有利な内容のものもあり
そういった部分をしっかりと説明する事で
お互いに納得のいく契約を行うのが不動産を
取り扱う僕達の仕事であると考えています。
しかし、こういった部分がネットでサクサク
行われると、お客様がついてこれるでしょうか。
現在でも、読み上げる中でお客様が
ついてこられないままに、こんなものかって
諦めてしまわれるケースも多くあります。
そういった方に手を差し伸べる事ができるのは
仲介という仕事をさせて頂いている
僕達だけであるという事を忘れてはいけません。
今後、政府ではＩＴ総合戦略本部で
行動計画を盛り込んでいかれるそうですので
是非、こういった現場での声を汲んで頂き
施策を検討して頂きたいと思います。
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